観光プランナー認定制度
今、観光、旅行業界が望む人材を育成する仕組みを作ることが重要になっています。
日本観光文化協会と提携する日本観光士会は、要件を満たした学校を対象に観光プランナーの資格を授与しています。
大学、短期大学、専門学校の 観光プランナー資格授与制度の概要は以下になります。
※観光プランナー認定資格制度は、学校のみを対象にしています。
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活躍できる職種
交通・運輸業、旅行業、観光業、観光施設、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、製造業、サービス業、公的観光振興組織、公務員など広く観光振興にかかわる業種を対象としています。
履修すべき選択科目･単位
選択科目（下記の中から4科目以上、計24単位以上）
「観光学」関連分野
「観光ビジネス」関連分野
「旅行・観光地理」関連分野
「観光マーケティング」関連分野
「観光施設・宿泊施設」関連分野
「旅行業」関連分野
「運輸交通」関連分野
「経営」関連分野
「マーケティング」 関連分野
「コミュニケーション」 関連分野
「ビジネス実務」関連分野
本協会の会員校として入会しようとする場合は、所定の書類を提出し審査を受ける必要があります。
対象
会員校：全国の大学、短期大学、専門学校
提出書類
協会から送付の認定校申請書（雛形）
費用
一切不要です
認定校での受験について
１．受験方法
認定校様では、受験票をまとめて受験をお申し込みいただけます。協会からの受験票や合否結果通知書の発送は団体申込責任者宛にご通知させていただきます。 試験日も認定校様が希望する実施日で、設定していただくことができます。申込責任者の監督のもとで、自校内において受験していただけます。
２．受験者の集約、検定料の集金
まず、申込人数を確定していただき、各申込者から、お申し込みの前に検定料をご集金ください。テキストにつきましては、申込書にご記載の上、一括指定銀行口座までご入金となります。ご入金確認次第、公式テキスト（事例問題集、用語集、参考書などご要望に基づき）を一括送付させていただきます。
３．協会より申込責任者宛に申込受理のメールを送信
協会より、申込受理の旨をメールにてお知らせいたします。
４．お振り込み
申込期限内に、協会の指定銀行口座まで検定料をご入金いただきます。
５．協会より申込責任者宛に各受験者の受験番号等を郵送
検定日の10日前までに、以下の書類を団体申込責任者宛にお送りいたします。お申し込みいただいた内容と間違いがないか、ご確認ください。検定日の10日前を過ぎても書類が届かない場合は、必ず協会までご連絡ください。
６．協会より申込責任者宛に試験問題等を郵送
検定日の4～5日前に、試験問題、試験ガイド等をお送りいたします。不備がないか、内容をご確認ください。なお、検定日の3日前になっても資料、配布物が届かない場合は、協会までご連絡ください。
７．試験の実施
申込責任者が定めた期日、会場にて、申込責任者の監督のもとで受験していただきます。申込責任者は、厳正公平に試験を実施してください。
８．結果通知
申込責任者宛に、合否にかかわらず受験者全員分の結果通知、合格証を郵送いたします。
９．特例措置
教材：公式テキスト 学生割引を適用
受験料 学生割引を適用、合格証を発行
合格証発行・登録猶予措置とテキスト割引など
合格者は就職活動などに際しては資格合格の記載ができます。 また、資格登録は必須としておりませんが、特例措置として、資格登録の３年猶予措置があります。卒業後などで、本資格登録を希望する生徒さんには、会員登録証を発行いたします（その際、会員登録には別途、個人負担として年間費用がかかります）。
事前の科目導入、科目等の設定のために、認定校様にはテキスト、用語集、事例集、書籍などを割引対応しています。貴校での講師をされる方の研修も行っています（有料）。
認定校の申請方法
認定校の申請は書類を提出し、審査を受ける必要がありますが、それらの費用は不要です。協会事務局から申請書をお送りしますので、ご記入のうえご返送ください。申請のお手続きに関しましては、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
全国観光特産検定の「コーディネーターレベル」の人材育成
観光庁では、平成20年度より「観光地域づくり人材シンポジウム」の開催や、「観光地域づくりの取組みに関する調査」の実施等を通じて、地域で人材育成に取組む方々の情報交換、学びあいの場を提供することにより、地域の取組みが自発的に発展していけるよう支援している（観光地域づくり人材シンポジウム）。こうしたシンポジウムや調査を実施する中で、地域が人材育成に取組むにあたり、「どのような人材を育成すべきか」、「どのような知識やスキルを教育したらよいのか」など教育内容やノウハウ等に対する情報のニーズが高いことが明らかとなっている。
たとえば、地域では着地型旅行商品だけでなく、２次交通の整備や特産品の開発などさまざまな課題がある。こういった課題を解決するためには、専門知識を持っているコーディネーターの存在が重要となっている。
観光コーディネーターの主な業務に、地域資源を活かした観光メニューの企画・開発・コーディネート・宣伝および観光振興等に関する活動がある。また、着地型観光メニュー開発や商品開発などの知識とスキルが求められる。
今このように地域の観光資源を新しく産業化できるようなイノベーションを興せる人材を育成することが重要である。
地域では、コーディネーターを外部から調達することも可能だが、持続的に地域の課題を解決する仕組みを構築するためには、そういった人材を育成できる組織や、ガイドラインを示すことが必要となっている。
観光地域づくりに必要な人材の役割については、マーケティング、営業、広報、商品開発など専門的な役割を担い、コーディネーターがそれらの専門的な人材を取り纏めて地域を牽引する役割を担うなどの組織が必要である、などの意見もある。
このように、今地域では、体験メニューや着地型旅行商品、特産品などの商品を開発し、流通させることで、地域経済活性化のための仕組みを構築することのできるコーディネーターレベルの人材を必要としている。
また、観光振興や街づくりなどを通じて、地域が経済的な自立を果たすためには、コーディネーターは商品開発、プロモーション、物販業、施設管理などとともに街づくりなどへの参画が必要となり、多様な役割が求められている。
また観光産業界側からは、理論と実践の有機的な結合により、知識のみならず具体的な実行力を伴った人材の育成が強く求められている。
観光コーディネーター資格試験、全般に対するご質問などありましたら、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。